私たちが毎日生活する中で大量のごみや廃棄物が排出されています。最近では地球温暖化への対応・対策や持続可能な社会を実現するための「SDGs」などの取り組みも含め、環境問題への興味・関心が高まっています。このページではリサイクルに着目し、粗大ごみや不用品回収について紹介していきます。
ごみの回収は住んでいる地域によって回収頻度・分別などが異なります。粗大ごみも同様で、回収方法は自治体によって取り扱いがことなります。地域によっては処分場に直接持ち込むことができるようなケースもあります。詳細は自治体のホームページで確認してください。
基本的にごみの回収などの取り扱いは自治体によって異なりますが、中には法律で処分方法が定められているものもあります。たとえば家電リサイクル法の対象になるテレビや冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどのいわゆる大型白物家電は粗大ごみとして回収してもらうことができません。リサイクル法の目的としては資源の再利用促進や廃棄物の減量化などが挙げられていて、使用されている部品のうち有用なものをリサイクルすることなども期待されています。また、他にも回収やリサイクルの義務をメーカーが負うパソコンリサイクル法や自動車を適正に処理・処分するために定められた自動車リサイクル法なども定められているので、パソコンや自動車なども粗大ごみとして搬出することはできません。
行政による廃棄物回収にはさまざまな制限がありますが、民間の不用品回収業者ではさまざまな品目を取り扱っています。進学や就職、その他の理由で転居をする際に出てくる大型の家具や家電を中心に、自治体では回収してもらうことができないものでも回収してくれる可能性があります。具体的な例としては扇風機やストーブなどの季節家電をはじめ、ゴルフクラブやスノーボードなどのアウトドア用品、ベッド・タンス・ソファーなどの大型家具などです。
居住者が孤独死をしてしまったケースなどにおいては汚物の取り扱いが発生することがあります。しかし汚物の回収に関しては通常の不用品回収業者に依頼することができませんので、専門業者に相談する必要があります。部屋の片づけや遺品整理に際して不用品回収を依頼する場合、汚物の有無も含めて部屋の状態をきちんと業者に伝えておくようにしましょう。
生ごみは自治体や市町村の可燃ごみ回収で対応できますので、不用品回収業者に依頼して回収してもらうことはできません。ごみ屋敷などの処分業者であれば対応できる可能性はありますが、不用品回収業者は廃棄処理ができないので回収には対応していません。特に食べ残しや残菜は放置しておくと腐敗してしまいますので、自治体のルールに従って早急に処分するようにしましょう。
スプレー缶やガスボンベなどのように爆発・引火の恐れがある危険物も回収することはできません。もちろん回収可能な業者もいますが、最後まで使い切るか穴を空けるなどして処置する必要があります。ガソリンや灯油なども使用後に余ることがありますが、これらの危険物は専門業者やガソリンスタンドなどに依頼して回収してもらうようにしましょう、
飼っていたペットが亡くなってしまった場合、その処理にお困りの方も多いでしょう。しかしペットの死骸を不用品回収業者に引き取ってもらうことはまずできません。可能であれば霊園などの葬送業者に依頼をし、火葬や埋葬など適切な処理・処分を行いましょう。もちろん生きた状態のペットであっても回収することはできません。ペットを飼い続けることができなくなった場合は、自治体の窓口で相談するなどして里親を探すようにしましょう。
注射器のように血液が付着したものや医療器具などは医療廃棄物として取り扱う必要があるので、不用品業者に回収を依頼することはできません。特に糖尿病やその他重い病気を患っている家庭でよくあるケースですが、医療廃棄物は感染リスクもあって危険なので廃棄方法が法で厳しく定められています。専門の処分業者に依頼しましょう。
企業名や個人名が書かれているなど個人情報が含まれているものも回収を断られることがあります。免許証やパスポートなどの身分証明書や個人情報が録音されたもの、機密情報が入っているCDやパソコンのハードディスクなどが挙げられます。これらはデータの完全抹消やシュレッダーで細断などの処置をして自治体のごみ回収に出しましょう。
土やコンクリートブロック、庭の木などのガーデニング用品の取り扱いは回収業者によって対応が異なる可能性があります。処分に手間がかかることが理由ですが、中でも土は自然にあるもので廃棄物として認められていません。ただし、植物や木に関してはごみ袋に入る大きさに伐採されているものであれば回収してもらえる可能性もあります。
車やバイクについてはまるごと回収を依頼することは基本的にできません。自動車販売店やディーラーなどに相談をすることで買い取りや廃車手続きを進めてもらうことができるでしょう。しかし関連する部品であれば年式やサイズによっては回収できる可能性がありますし、小型のバイクや原動機付自転車であればまるごと回収できる業者もいる可能性があります。
ごみの処分は環境問題にも直結する非常にセンシティブな問題であり、法律による規制も数多く素人の知識では判断できないこともよくあります。処分方法については専門の処分業者や回収業者に相談すると良いでしょう。このサイトでは片づけを依頼できる片付け業者について、エリアごとに紹介しています。ぜひチェックして参考にしてください。
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